高知市議会 2019-12-12 12月12日－03号
そうした実態を支援することからも，2016年に改正されたがん対策基本法では，がんに罹患しても，治療をしながら仕事を続けられるよう配慮を求める努力義務が企業にも課せられました。 しかしながら，実態は十分に普及しているとは言いがたく，治療と仕事の両立支援ができる環境整備が求められています。
そうした実態を支援することからも，2016年に改正されたがん対策基本法では，がんに罹患しても，治療をしながら仕事を続けられるよう配慮を求める努力義務が企業にも課せられました。 しかしながら，実態は十分に普及しているとは言いがたく，治療と仕事の両立支援ができる環境整備が求められています。
がん教育は、平成28年に改正されたがん対策基本法の中に条文が盛り込まれ、同省が実施状況を初めて調べたそうです。学校段階別に見ると、小学校は52％、中学校は65％、高校は58％でした。実施学年は小６、中３、高１が最も多く、実施教科は体育、保健体育の授業が93％、保健の学習内容の生活習慣病や禁煙と健康で実施されたと見られます。
がん対策基本法によるがん検診の受診率の目標は，平成28年度までに50％までに引き上げることが掲げられておりますけれども，24年度の胃がんの検診率は，高知県で10.1％，高知市では対象者10万2,778人中受診者は5,013人と，4.9％，県下ではワースト３位という受診率であります。 健康福祉部は，この胃がんの健康診断の受診率をどのように分析をされておるのか，お伺いをしたいと思います。
2007年４月に施行されましたがん対策基本法に基づき策定をされましたがん対策推進基本計画の第１期が，昨年度で終了いたしました。 御承知のとおり，この計画の目的は，がんによる死亡率を10年間で20％減らすこと。そのため，がんの早期発見，早期治療を目指しまして，全ての検診受診率を2011年度末までに50％以上とする，こういう目標が設定をされておりました。
その後，国のほうでもがん対策に力を入れまして，がん対策基本法が18年に制定され，さらにがん対策を充実させるために，がん診療連携拠点病院と連携し協力体制を充実させるために，その上に地域をつけまして，地域がん診療連携拠点病院を指定いたしました。21年４月現在で，全国で324病院が指定をされており，高知県においては高知医療センターと日赤の２つの病院が指定されております。
日本をがん対策の先進国にするため，2007年４月には，がん対策基本法が制定され，続いてがん対策推進基本計画が策定されました。がん検診についての基本計画では，５年以内に乳がんなどの検診受診率を50％に引き上げる目標を掲げております。
まず，女性の健康支援についてですが，公明党はこれまでも女性専門外来の設置や乳がん検診にマンモグラフィーの導入，がん対策基本法の制定に積極的に取り組んでまいりました。 私は先日，話題の「余命１カ月の花嫁」という映画を見る機会がございました。
がん対策基本法が昨年６月に制定され，今年４月から施行されました。医療行政は県が窓口でありますが，本県におきましても法律を受け，今年度じゅうにがん対策推進計画を策定するとのことであります。法律の骨子は，我が国のがん治療で特におくれている緩和ケア，放射線治療，それからがん治療の均てん化，この均てん化というのは地域格差の是正ということであります。
がん対策基本法が施行され，本市としましても検診事業のＰＲなど，普及，啓発に努めていかなければならないと考えております。 次に，療養病床の削減への対応についてのお尋ねですが，療養病床の再編の問題につきましては，医療行政を担当する県と協力して，療養病床が老人保健施設や特別養護老人ホームなどへ円滑に転換できるよう支援していくこととしております。
昨年６月，「がん対策基本法」が制定され，日本で立ちおくれてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに，がん対策を戦略的に推進することが明示されました。同法にはまた，今年４月の施行を踏まえ，基本的施策を具体的，計画的に推進するため，国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務づける一方，都道府県に対しても，「がん対策推進計画」の策定が義務づけられております。
今年６月23日にがん対策基本法が公布され，来年４月１日に施行されることとなっております。この基本法の中に喫煙という文言が盛り込まれ，がん発症の大きな原因の一つであることを警鐘しております。肺がんのみならず，全がんの３人に１人は，本人の喫煙の有無を問わず，たばこが原因で死亡すると言われており，がん対策は即たばこ対策であるとも考えられています。